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財務省の「犯罪」は、どうなるのか

昨年早春からマスコミの話題になったものの、しばらく下火になっていた森友問題が、またぞろ注目を浴び
だした。

財務省が国会に提出した公文書が、内部に保存していた原本と書き換えられていたという疑惑が表面化し
たためだ。省内で決済された文書を改竄するという行為は、官僚の常識ではあり得ないし、国会の場で
明らかにされたというのも未曽有だろう。

官僚が文書を作成する場合 起案者、直接の上司、担当の課長級、部長級、内容によっては局長など
トップの決済が必要となる。今回問題になっているのは森友問題で大阪・豊中市内の国有地の売却に
ついての経過、とくに常識外れとも言うべき大幅な値引きがされたことに関する部分が書き換えられたり
削除されていたというところにある。

一般に官僚の文書の場合、表紙があり、ホッチキスや接着剤で張り付ける書類は少ない。
各ページに穴を開け黒い細紐で綴じるのが通例だ。
もし書き換えをするならば、中身の文書を何枚か抜き出して、それを差し替えるケースが多いし、
多数の前例があるだろう。
しかし、今回の改竄問題が深刻なのは、表紙も同じものが作成されたというところだ。
決済印まですべて押されているということは、到底一人の役人ができることではない。
つまり近畿財務局だけでは不可能で、本省(財務省)が関与、承知していなければできない。

現代では、昔のように書類だけの保存ではなく、コンピューターによってデータの保存がされているから、
なおさら文書の廃棄、改竄など証拠を消すことは不可能となっている。
国会で当時の本省理財局長だった佐川氏が関与を否定することは無理ということになる。

そんなことはさておき、そもそも森友問題が表面化したのはマスコミ報道(朝日新聞)が端緒だった。
そして、今年2月、朝日新聞が財務省の原本と国会に提出した書類の内容が、多くの部分で異なっている
ことを具体的に報じた。さらに、近畿財務局の森友問題担当の職員が自殺していたことも判明。
一気に極めて重大な社会問題と化した。

朝日新聞は「原本を確認した」という前提で報道している。
おそらく原本ではなくコピーを入手して記事を作成したのだろう。
財務省関係者、政党関係者などが協力した可能性が高いが、新聞社がニュースソースを明らかにすること
はない。

もう一つ、私たちに知らされていなかったのは、第三者から告発を受けた検察(大阪地検特捜部)が
捜査を進めていることと、その詳細な内容だ。私もかつて新聞社に勤務した経験があり、地検特捜部が
簡単に捜査内容を漏らすとは思えない。逮捕などの強制捜査を行った場合は、記者クラブで発表するが、
その内容は骨子だけでほとんど具体性のないものだ。
優秀な朝日新聞記者が特捜部内から資料を入手していたのであれば敬服の至りと評価したい。

地検特捜部がマスコミや政治家の思うように捜査内容を開示することはあり得ないし、法務省や警察官僚
にとっても困難。国会審議では相も変わらず党利党略が透けて見えるし、マスコミに登場する評論家の
意見はさまざまだが、最終的な結論を導き出すのには、検察(大阪地検特捜部)の判断が影響するはずだ。
政府を始め、安倍総理や昭恵夫人、佐川元国税庁長官もこの判断を改竄するのは難しそうだ。

作家 津島稜